「AIを活用した新規事業を始めたいけれど、何から検討すればよいかわからない」と悩んでいませんか。

AIを事業に取り入れるだけでは、新たな顧客価値や収益にはつながりません。顧客の課題や市場のニーズ、AIの活用方法、事業としての収益性など、検討すべき事項は数多くあります。

本記事では、AIを活用した新規事業の特徴やメリット、BtoB・BtoCの事業例、市場検証から事業化までの進め方を解説します。自社でAIを活用した新規事業を検討する際の参考にしてください。

AIを活用した新規事業の特徴

AIを活用した新規事業とは、AIを単なる業務効率化の手段として使うのではなく、商品・サービスに組み込み、新たな顧客価値や収益を生み出す事業です。

AIの機能を商品・サービスに組み込むと、提供できるサービスの幅が広がり、これまで人手や従来の技術だけでは実現が難しかったサービスや、新しい顧客体験の提供につながります。さらに、新たな顧客層や市場へ展開すれば、既存事業とは異なる収益機会も生み出せます。

ただし、AIの利用自体を目的にせず、顧客が抱える課題や市場のニーズを起点に、提供すべき価値を考えることが重要です。 

新規事業と既存事業へのAI導入の違い

AIを活用した新規事業と既存事業へのAI導入では、AIを取り入れる目的や、事業における位置づけが異なります。同じAIを活用する取り組みでも、事業のどの段階で導入するのかによって、検討すべき内容は変わります。

両者の違いを整理すると、以下のとおりです。 

AIを活用した新規事業 既存事業へのAI導入
目的新たな価値・収益源の創出既存業務の効率化
対象新しい商品・サービス 既存の商品・サービス
AIの役割事業の中核になる場合がある業務を支援する手段 
顧客新規顧客を含む主に既存顧客 

判断のポイントは、AIが新しい商品・サービスの価値そのものを担っているかです。AIを活用した分析サービスを新たに立ち上げ、顧客に提供する場合は新規事業、社内のデータ分析にAIを取り入れて業務効率化を図る場合は、既存事業へのAI導入にあたります。

この違いを踏まえ、AIを新たな商品・サービスに組み込むのか、既存事業の業務改善に活用するのかを整理することが、取り組みの方向性を考えるうえで重要です。 

AIを活用した新規事業のメリット

AIを新規事業に活用すると、人手や従来のシステムだけでは難しかったデータ処理や分析、個別対応などを商品・サービスに取り入れられます。これにより、企業はこれまで提供できなかった価値や、新たな収益機会を検討可能です。

ここでは、AIを活用した新規事業に取り組むことで得られる4つのメリットを紹介します。

新たな顧客価値を生み出せる

AIを活用するメリットの一つは、人手や従来の仕組みでは実現が難しかった価値を、商品・サービスとして提供できることです。

AIは大量のデータを短時間で処理し、利用者ごとの傾向や状況を分析できます。そのため、すべての顧客に同じサービスを提供するだけでなく、個々のニーズに合わせて情報や機能を提供することも可能です。

また、人がすべて確認・判断すると時間やコストがかかる業務でも、AIを組み込むことで継続的に対応できる場合があります。

新規事業を検討する際は、AIの機能そのものではなく、AIを使うことで従来は提供できなかったどのような価値を顧客に届けられるかを考えることが重要です。

新たな収益源を生み出せる

AIを活用すると、既存の商品・サービスを改善するだけでなく、これまで事業化が難しかった機能やサービスを新たな収益源として展開できる可能性があります。

例えば、大量のデータ分析や予測、文章・画像の生成、問い合わせへの自動対応などは、従来は多くの人手や時間を必要としていました。AIを活用すれば、こうした機能を一定の規模で提供しやすくなります。

その結果、これまで社内業務として行っていたノウハウをサービス化したり、既存事業で蓄積した知識や技術にAIを組み合わせて新しい提供価値をつくったりすることも可能です。

AIによって提供可能になる機能を新たな商品・サービスへ転換できることは、企業が既存事業とは異なる収益の柱を検討するうえでのメリットです。

保有するデータを有効活用できる

企業がこれまで蓄積してきたデータを、新規事業の企画やサービス開発に利用しやすくなることもAIを活用するメリットです。

顧客データや営業データ、問い合わせ履歴などは、蓄積されていても、データ量が多いほど人の目だけで傾向や関連性を把握することは難しくなります。AIを用いて分析することで、顧客の行動傾向やニーズ、既存事業では捉えきれていなかった課題を見つけられる場合があります。

また、データを分析するだけでなく、その結果を商品・サービスの機能に組み込むことも可能です。

そのため、これまで十分に活用できていなかったデータを、新たな顧客価値や事業機会を生み出すための資産として活用できることが、AIを利用するメリットの一つです。

新規事業の検討をスピーディーに進められる

AIは、新規事業の商品・サービスに組み込むだけでなく、企画や検討の段階でも活用できます。

例えば、生成AIを利用すれば、企画案のたたき台を複数作成したり、大量の情報を要約・整理したり、想定される顧客課題や検討項目を洗い出したりできます。人が一から情報を整理する場合と比べ、初期の検討に必要な作業を短時間で進めやすくなります。

ただし、AIが出力した内容をそのまま事業案として採用するのではなく、市場性や実現性、顧客ニーズなどを人が確認することが必要です。

情報収集や整理、アイデアの具体化といった作業をAIに任せることで、人は事業性の判断や意思決定により多くの時間を使えることが、新規事業開発にAIを活用するメリットです。

AIを活用した新規事業の事業例

AIを活用した新規事業には、企業が抱える業務上の課題を解決するBtoB向けから、消費者の生活や行動を支援するBtoC向けまで、様々な形があります。AIをどの業務やサービスに組み込むかによって、提供できる価値や対象となる顧客も変わります。

ここでは、BtoBとBtoCに分けて、AIを組み込める商品・サービスの具体的な事業例を見ていきましょう。

BtoB向けの事業例

BtoB向けでは、企業が抱える業務上の課題をAIで支援し、新たな商品・サービスとして提供する事業が考えられます。手作業や判断に時間がかかりやすい業務が対象の基本です。

具体的なサービスを以下にまとめました。

  • 契約書・社内文書の分析サービス
  • 営業・顧客情報の分析サービス
  • 受発注・在庫管理の支援サービス

BtoB向けでは、AIの機能だけでなく、対象となる業務や顧客の課題を明確にすることが重要です。

同じAI技術でも、対象業務によって求められる機能や提供方法は異なります。新規事業として検討する際は、AIで何ができるかだけでなく、対象の業務とそこで解決すべき負担を整理しておきましょう。

BtoC向けの事業例

BtoC向けでは、消費者が日常で感じている悩みや不便をAIで支援し、新たな商品・サービスとして提供する事業が考えられます。

たとえば、次のようなサービスです。

  • 商品・コンテンツの提案サービス
  • 学習・旅行・買い物などの情報収集支援サービス
  • 生活・行動のサポートサービス

BtoC向けの新規事業では、便利な機能を増やすだけでは継続的な利用につながるとは限りません。利用する場面や頻度、既存サービスとの違いなどを踏まえ、消費者が料金を払ってでも使いたいと思える価値があるかどうかを検討する必要があります。

AIを活用した新規事業の企画方法

AIを活用した新規事業では、技術を先に当てはめるのではなく、解決したい課題や実現したい価値を明確にすることが重要です。AIで実現できることだけでなく、誰にどんな価値を提供し、事業として継続的に収益を得られるかまで検討しておく必要があります。

ここからは、AIを活用したアイデアを事業として具体化するための企画方法を見ていきましょう。

顧客課題を特定する

AIを活用した新規事業を企画するときは、AIでできることから考えるのではなく、顧客が「時間がかかる」「手間が多い」「うまく解決できない」と感じている課題を整理し、解決すべき課題を明確にします。 顧客課題を把握する方法として、次のようなものがあります。

  • 顧客へのヒアリングを行う
  • 問い合わせやアンケートを分析する
  • 既存サービスの利用データを分析する

集めた情報から複数の課題を整理し、課題の大きさや既存サービスでの解決状況、自社が提供できる価値などを比較します。そのうえで、AIを活用する意義があり、顧客にとって解決する価値のある課題から優先して検討していきましょう。

AIの活用領域を決める

顧客課題を特定したら、その課題を解決するためにAIをどのように活用するかを検討します。

AIの活用方法の具体例は以下のようになります。

  • 大量のデータを分析する
  • 将来の需要や行動を予測する
  • 文章や画像などを生成する
  • 顧客からの問い合わせや対話を支援する

AIの活用方法を一つに絞らず、課題との相性や実現したい価値、導入による効果などを比較し、優先する領域を決めることが重要です。AIを使うこと自体を目的にせず、顧客課題の解決につながる活用方法を選びましょう。

ビジネスモデルを設計する

AIの活用方法が決まったら、対象顧客や提供価値、収益化の方法を整理し、事業としての仕組みを具体化します。次のような項目を整理します。

  • 顧客層を設定する
  • 提供価値を明確にする
  • サービスの提供方法を定める
  • 収益化の仕組みを設計する

ビジネスモデルを検討する際は、顧客の課題と提供する価値、収益化の方法がそれぞれつながっているかを確認することが重要です。

たとえば、企業向けにAIを活用した分析サービスを提供する場合、月額料金や利用量に応じた料金設定などが考えられます。想定する顧客が必要とする価値を明確にしたうえで、継続的に利用されるサービスとして成立するかを検討しましょう。

AIを活用した新規事業の立ち上げプロセス

AIを活用した新規事業は、企画したアイデアをすぐに本格展開するのではなく、段階的に検証しながら事業化を進めます。初期段階で実際の利用状況や顧客の反応を確認し、必要に応じてサービスの内容を見直していきましょう。

そのため、プロトタイプの開発、市場検証、本格的な事業化の3段階に分けて、事業として成立するかを確認していきます。

プロトタイプを開発する

まずは、AIを活用したサービスの最小限の機能を実装し、実現の可能性を検証します。

最初から完成度の高いサービスを作るのではなく、顧客に提供したい価値を確認できる範囲に機能を絞ることがポイントです。

プロトタイプでは、次のような点を確認します。

  • 想定したAIの機能を実現できるか
  • 顧客課題を解決できるか
  • サービスとして利用できるか

すべての機能を最初から実装すると、開発期間や費用が増え、検証前の手戻りも大きくなります。まずは事業の核となる機能に絞って開発し、検証結果を踏まえて必要な機能を追加・改善していくことが重要です。

市場検証を行う

プロトタイプを開発したら、実際の顧客に利用してもらい、サービスに対する需要を検証します。顧客の反応や利用状況を確認し、想定していた課題が実際に存在するのか、提供する価値が受け入れられるのかを確かめます。

市場検証で確認するのは以下の点です。

  • 顧客がサービスを利用したいと感じるか
  • 課題の解決につながっているか
  • 料金を支払って利用する価値があるか

検証の結果、想定していた顧客ニーズとのずれが見つかれば、サービスの内容や対象顧客を見直します。また、改善した内容は再度検証し、顧客の反応を確かめながら制度を高めていきましょう。検証と改善を繰り返すことで、本格的な提供前に事業のリスクを抑えられます。

本格的に事業化する

市場検証で一定の需要や事業性を確認できたら、AIを活用した新規事業を本格的に立ち上げます。

事業化に向けて、次のような項目を具体化します。

  • サービスの機能や品質を整える
  • 提供・運用体制を構築する
  • 販売方法や料金体系を決める
  • 事業計画や収益性を確認する

すべてを一度に整えようとすると、準備に時間がかかり、本格展開までの期間が長くなる場合があります。

市場検証で得られた結果を踏まえて優先すべき課題を整理し、事業の継続に必要な機能や体制から整えていくことが重要です。

まとめ：AIを活用した新規事業の企画から立ち上げまで

AIを活用した新規事業は、AIの機能を取り入れるだけでは事業として成立しません。顧客が抱える課題を起点に、AIによってどのような価値を提供できるのかを考え、収益性まで含めて事業として成立するかを検討する必要があります。

一つずつ検証を重ねることで、顧客に提供すべき価値や事業化に向けた課題を明確にできます。

AIの活用方法や事業モデルの検討に加えて、自社のデータや技術、人材などの強みをどのように活かすかを整理することも大切です。AIの活用を目的にするのではなく、顧客に提供する価値を起点に検討を重ね、事業として継続できる形へ着実に進めていきましょう。